2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
これも札幌あたりでは、入院待機ステーション、そろそろ治療ということで、切り替わって始めておりますけれども。特措法三十一条の二に定める、都道府県がこれを設置できるということだけではなく、これはやはり大臣のリーダーシップで、各地でいろいろ進めていただきたいなと、それが大変急がれているのではないかなということを申し上げておきたいと思います。
これも札幌あたりでは、入院待機ステーション、そろそろ治療ということで、切り替わって始めておりますけれども。特措法三十一条の二に定める、都道府県がこれを設置できるということだけではなく、これはやはり大臣のリーダーシップで、各地でいろいろ進めていただきたいなと、それが大変急がれているのではないかなということを申し上げておきたいと思います。
七月八日の首相の会見、記者の皆さんとのやり取り、その後のテレビ出演、同じことを、諸外国の例を見ても、全人口の四割に一回接種が達したあたりから、まさに感染者が減少傾向になっていることが明確だ、こういうふうにおっしゃっておられて、その上で、七月いっぱいに一回接種を五割まで届け、感染者を減らすのだと。
足下のワクチン接種、六月の二十日過ぎからコンスタントにほぼ毎日百三十万回を超え、七月の六日、七日あたりでは百四十万回、それにＶＲＳに入っていない職域接種が二十万回ぐらい上乗せをされて、一日当たりの接種量が百六十万回近くになっておりまして、このままいくと、どこかで、それぞれの自治体、手持ちのワクチンがなくなっていく、そうすると、その後は供給に応じて自転車操業をしていただかなければいけないということになります
中国は、二〇〇六年のときは九十一位だったものが、二〇一四年を過ぎたあたりから順位を徐々に上げ始めて、特にここ二、三年の間にジャンプアップしておりまして、現在三十一位と、日本よりも二つ下のポジションにあるということであります。 何が言いたいかといいますと、市場規模の大きさだけでいうと、中国の市場規模はかなり巨大ですから、事業者から見たときに魅力的な市場です。
例えば熊谷ですと、二月、三月あたりに、百八十七羽と百七十九羽で合計三百六十六羽、二月、三月で捕獲をしましたと。羽生であれば、この前、四月、五月で百三十二羽捕獲したと。これは、主にはカラスだとかハトだとか、こういうことになるらしいですけれども。
たしか私、申し上げたことがあったと思うんですけれども、ＳｐＯ2、サチュレーションをきちんと測ってくださいよ、配ってくださいよというのを去年あたり言ったような記憶はあるんですけれども、そこはさすがにもうクリアされていると思うんですね。
これは、シェア一位はインテルなんですが、半導体の微細化、十ナノあたりで失敗してしまって、ＴＳＭＣに生産委託しようとしています。二位はＡＭＤなんですが、これは完全にＴＳＭＣに生産委託して、インテルのシェアを脅かしています。 それから、パソコン通信ができるということは、通信半導体が入っています。これは、主にアメリカのファブレスのクアルコムが設計して、台湾のＴＳＭＣが製造しています。
ちょっと、そこの食品については最後なんですけれども、どうも私なんかが見ると、グローバル企業あたりがかなり、いろいろなロビー活動を通じて、この食品について、遺伝子食品あるいはゲノム食品、いいじゃないかというような、そんなパワーを持ち過ぎているんじゃないかと思うんですけれども、世界的な基準作りとか審査システムというのは本当に客観性ということに堪えられるようなシステムになっているんですか。
午前中以来、例示の話がありましたけれども、今言ったような少し一般性のあるような表現で五条あたりに書いたらいいと思いますが、いかがでしょうか。
でも、それをなかなか線を引くのは難しいので、今言った目的のところでうまく切っていくしかないと思いますので、是非これは三条あたりの配慮事項に加えていただきたいというふうに思います。 それと、今の八条の報告徴収についてですけれども、これは大臣にお聞きしますが、分からない、これは何のために使う土地ですか、施設ですか、分からないといった答えをした場合、罰金になっちゃうんですか、大臣。
この百年ぐらいを振り返っても、例えば、百年前は、もう規制も何もなくて、自由放任が当たり前で、規制をつくるということ自体がおかしいと言われていて、でも、一九三〇年あたりに金融恐慌が起こって、ケインズが、もうちょっと公的な部門が役割を担いましょう、再分配して、公共投資もやりましょうと言って、中間所得層も増えていって、一九七〇年代ぐらいに、今度は公的部門が肥大化し過ぎだと言って、一九八〇年代から、もっと市場原理主義
そして、最近、近年の特徴としては、この表の真ん中あたりになるんですが、「義務違反に対する罰則」という行を見ていただきますと、最近制定された法案あるいは今検討されている法案には罰則規定が盛り込まれているということで、諸外国においてはかなり強い意思で、この人権問題に、人権デューデリジェンスに取り組んでいることがうかがえると思います。
ちょっと正確には全部見てみないと分かりませんが、おおよそそんなあたりではないかというふうに見てございます。
最後になるかもしれませんが、もう一つ、昨日あたりの農業新聞などでも書いてありますが、規制改革会議に関連して大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
卵の価格も、それは確かに平成三十年は安くなっていますけれども、平成二十九年あたりから下がっているんですね。それまで、結局、価格差補填の方しか使われていないわけですから、ずっと余してきたということになるわけですね。三十年から急に使われ出したということで、どうも今の説明だけでは十分納得はしておりませんけれども、次の課題に移らせていただきます。
これの理由と、それから、これは前倒しで始まったというふうに認識していますが、そのときは三年の猶予期間があったわけですけれども今回は二年ということで、このあたりについて、先行事例を踏まえて御意見をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣 世界地図といいますか、ユーラシアの地図を大体インドあたりで点線を入れて折り曲げてみますと、日本そして東アジアで起きている様々な一方的な現状変更の試み、これは東ヨーロッパ、西ヨーロッパにおいても同じようなことが考えられる。ウクライナで起こっていること、クリミアで起こっていること。そういうことであります。
これからドローンがレベル１あたりでもどんどん増えていくと、密集して、先ほどのように衝突したり、事故が起きることが、発生が多くなったら、もしかしたら私は、これは免許というものとかライセンスというものがどんどん拡大すべきだという世論が高まっていくんじゃないかなというふうに思っています。そういった点も含めて、これからも注視していきたいと思います。 ありがとうございました。
これは平成二十七年を一〇〇とした数値で実質賃金と名目賃金を出しておるんですが、一番高かったのが、この三十年間でいうと平成八年、九年、一九九六年あたりですね、一一四・九でした。現在、令和二年、最新の値でいきますと、九八・六まで下がっております。名目賃金でいきますと、平成九年、一九九七年が一番高かった、一一三・九でした。それが直近、令和二年の値ですと、一〇〇・九まで。
ただ、ばあんと出ましたけれども、何かその後余りというか、どういう検討をされているかが余り報道されていないので、ちょっと調べたら、国会でも何か去年ぐらいまでは結構質問は多かったんですけれども、やはりコロナがこんなことになっちゃって、余りこの状況をフォローできていないようなので、是非、不妊治療の保険適用の検討状況、それから今後の、いつからできるのかあたりを大臣から御答弁ください。
○桝屋委員 私ども公明党も、この土曜日には全国の対策本部会議を行いまして、具体的にどういう支援策が考えられるのか、特に都道府県と政令市の役割あたりも大分整理しなきゃいかぬことがあるのではないかと。またこちらも整理ができたら、大臣にもお届けし、協議をしたいと思っております。 国による大規模接種センターの運営が、ほぼ、大綱が発表になりました。
それが、小出しにして、やっとこさ今日あたりぐらい幾つかの案が出てくるということですから、ちょっと遅過ぎるというか、無理過ぎるというふうに思いますよ。
この事前キャンプやホストタウンは、今のところ、四月の二十七日の調整会議のところで報告された資料によりますと、登録の数は四百五十六、自治体の数は五百二十八、相手国・地域の数は百八十四ということなんですが、幾つか、大阪あたりの自治体では、もう中止や見直しを表明したところも出てまいりました。 伺いたいのは、事前キャンプやホストタウンの交流事業は今までどおりなのか。
デパートが、最近、人流が果たして集まるところかというと、東京あたりはどうか知りませんけれども、静岡あたりだと、残念ながら、休日、平日問わず、そういった売場、食料品売場以外は大体がらがらしちゃっているのが残念な現実なんです。
四月末、あるいは今週あたりですと、一日大体約五千件ぐらいまで伸びてきておりまして、引き続き件数を伸ばしていきたいと思っております。
恐らく、子供、さらに大学生でも二十一、二あたりになるとやはり経験が未熟だというようなことで、そこにつけ込んだ形で不当な利益を貪ろうとする不当勧誘行為について、何らかの形で、消費者取消権、これを例えば消費者契約法などに装備するということは是非必要なことであろうというふうに考えております。 以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
ただ一方で、なるべく経済の方も、このコロナを何とか終息をさせる中で、ワクチンというような、今新たな我々は対応もさせていただいているわけでありまして、世界的に見ると、英国あたりは、ワクチンの接種が進んでくる中でかなり経済活動、人の動きというものも戻ってきている。